冠婚葬祭互助会について

冠婚葬祭互助会に対する素朴な疑問

冠婚葬祭のために積立ては必要でしょうか?あなたは冠婚葬祭互助会の実態を知っていますか?利子なし・掛け金流用・解約トラブル続出・・・

入会前によくお考えください!生活者の視点から互助会商法の問題点を考える

◆1.
月々苦労して積立てるお金には全く利子はつきません。
◆2.
しかし解約するときには解約手数料を取られます。
◆3.
解約は自由になったのに、一度入会すると解約させてくれないトラブルが多発しています。
◆4.
積立金で冠婚葬祭の費用の全てがまかなえるような印象を持たれていますが、積立金は全費用のごくごく一部です。
◆5.
追加料金の多いシステムで、決してお安くないのが実態だと思います。積立金は冠婚葬祭以外に使えません。他の事に使いたくても、高い手数料を払って解約するか、無利子で使うときが来るまで放置するしかありません。
◆6.
まさかと思った銀行や保険会社の倒産が相次いでいます。全国各地で、冠婚葬祭互助会の倒産も報じられています。冠婚葬祭互助会の「前払い式割賦販売」という積立て制度は、互助会の会員にとっての安全性に問題がないといえるでしょうか。

いくら金利の安い時代とはいえ、銀行預金にしておいて必要な時にお使いになるほうがはるかにお得ではないでしょうか?


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互助会解約アドバイス(入会している互助会に解約を申し出る)

現在、互助会解約の申し出が全国に拡がっています。冠婚葬祭互助会が一番恐れていることそれは解約です。自分達の無利子で使えるお金が減るからです。

加入者本人が解約の手続きをする場合

用意するもの (1)加入者証(会員証) (2)本人であることを証明するもの (3)印鑑 (4)銀行等口座番号(払戻金振込み用)

返金の額

払い込み掛け金の合計額から所定の解約手数料を差し引いた金額。
解約手数料は加入時の契約に基づいて計算されます。
(その額を「解約払戻金表」により計算根拠を必ず確認しましょう)

返金の時期

解約を申し出た日から45日以内。経済産業省では、「可及的すみやかにおこなうこと」としている


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マスコミに見る互助会の問題点

冠婚葬祭互助会のここがおかしい!

近年、冠婚葬祭互助会をめぐるトラブルがマスコミで次々と報道されています。互助会のシステムのどこに問題があるのか。本当に互助会が必要なのか。それをもう一度考え直してみる時が来ています。

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生活者が指摘する互助会4つの問題点

冠婚葬祭互助会のここがおかしい!

(1) 掛金の保全は、積立金の半分のみ。

毎月一定金額を積み立てていく互助会に、貯金感覚で加入している人も少なくありません。貯金は、掛金が満期に利息がついて金額戻ってくる事。

では互助会はどうでしようか。

近年互助会が経営破たんすることも珍しくなくなりました。互助会が破たんした場合、法律で定められているのは前受金(掛金)の1/2に相当する額の保全のみ。つまり、万が一の時、戻ってくるのは払い込んだ掛け金の半分だけというわけです。しかも、ペイオフで一人1000万円までしか預金の保全ができなくなると、半分の保全も危うくなります。

(2) 掛金だけでは葬儀はできない不合理な契約

掛け金だけであたかも葬儀がまかなえるような印象を持つ互助会ですが、掛金だけでは葬儀出来ないのが現実。実際は、契約に含まれないサービスが数多く存在し、かつランクアップをすすめられることで、高額になってしまうケースがあり、掛金は葬儀代金の一部にしかすぎないというのが実態です。これでは、利息もつかない掛け金を長い間払っている意味がありません。

(3)「解約の白由」を無視したり、あの手この手の解約渋り

解約は、原則として本人自身の手統きによるというのが互助会の言い分。遠方であっても、また加入者本人が寝たきり状態であっても同じ。煩雑な手続きで、たらい回しにされることも少なくありません。委任状があれば加入者以外の者(代理人)が手統きは出来るし、もちろん解約は本人の自由意志に委ねられるぺき、解約の理由をしつこく聞かれたり、挙句の果ては印鑑証明を求められることさえあります。

(4)「危ない互助会」の風評を払拭する経営情報公開を

平成12年度で互助会の前受金残高は1兆7,266億円。加入者人口数約2,128万口とのことであった。大勢の生活者の貴重な積立金を預かる互助会の経理内容はすべてガラス張りでなければ信頼できない。

経営の安定が確保できていない互助会、いわゆる、危ない互助会が多いとの指摘も少なくない。こうした風評を一掃する財務の公開を求めたい。互助会に積立金を預けて安心できるか否かを判断する経営公開の業務を求めたい。も、ペイオフで一人1000万円までしか預金の保全ができなくなると、半分の保全も危うくなります。

解約手続きやお問合せ、掲載内容についてのご意見・ご感想は最寄の名葬協加盟店へお寄せください。経済産業大臣認可 全日本葬祭業協同組合連合会加盟 名古屋葬祭業協同組合