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目次/葬儀社の選び方

全日本葬祭業協同組合連合会(略弥 全葬連)

都道府県ごとに組織されている56の葬祭業協同組合の連合会で、国内唯一の葬祭専門業者による団体として、経済産業大臣の認可をうけています。2007年9月現在、全国で1545店舗が加盟しています。全葬連では、明瞭な価格設定、事前相談の実施、施行、運営の技術向上などを各都道府県の組合を通じて指導しています。「全葬連消費者相談室」が本部にあり、同い合わせ・相談などを受け付けています。

ひとくちに葬祭専門業者といっても、葬祭業は許認可事業ではありません。誰でも開業することができます。しかし、この全葬連の団体加盟(名古屋では名古屋葬祭業共同組合)は、どの業者でも加盟の許可はしておりません。

全葬連(名葬協)の加盟業者は、昔からの地域密着型で親しまれてきた葬儀社と、厳しい審査の上、組合加盟を許可された信頼のおける葬儀社の団体であります。

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冠婚葬祭互助会(略称 互助会)

(1) 皆様は、どの範囲までお葬式に参加されますか?

相互扶助を目的とレて約50年前に誕生した互助会。会員は一定期間に一定金額を積立て、本人や家族が葬儀・婚礼を行うときに、契約通りのサービスの提供を受けます。積立金には利子がつきません。

(2) 皆様は、どの範囲までお葬式に参加されますか?

基本コース内容
例えばある互助会の24万円コース(月払い掛け金3千円×積み立て回数80回)に入っていたとします。24万円に含まれるものは祭壇・お棺・表飾り一式・幕類などの式場の設備や線香などの消耗品と司会、100枚までの会葬礼状、霊柩車料金、諸手続きなどです。

料理や香典返し、貸衣装、などは別料金となります。

はたして、この内容で皆様が満足できるかが問題で、ほとんどの方が別コースを選択し、その場合には、追加料金が必要になります。

これは、契約時に掛け金でまかなえるコースに含まれているものといないものの区別があいまいなことに原因があります。セット内のお棺を上等のものに変えたり、飾りなど追加した場合には費用は別にかかります。

※今は解約も自由にできます。

1984年に標準約款が改正され、自由に解約できるようになりました。しかし、生活保護を受けることになって解約する場合以外は、解約手数料が引かれます。解約時の払戻金も約款に定められていて入会直後だとほとんどありません。満期完納後の払戻金は、約80~85%です。

加入者本人が解約の手続きをする場合

  • ①加入者証(会員証)
  • ②本人であることを証明するもの
  • ③印鑑
  • ④銀行等口座番号(払戻金振込み用)

※詳細について知りたい方、また資料が必要な 方は名葬協加盟店にお間い合わせください。

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会員組織

最近では、葬儀会社が提供する様々なサービス・特典のついた会員組織があります。

(1) 会員組繊あれこれ

葬儀を行うことを目的とする会員組織には、冠婚葬祭互助会や割引特典のある葬儀業者の会員組織などがあります。また異業種から参入した新規業者の会員組織など様々なものがあります。中には本当に値打ちなのか疑わしい会員組織などもあります。

(2) 葬儀業者やその団体などの会員組織

入会すると、葬儀の施行を必ずその業者に依頼しなければならないことはありませんが、一応、その業者の会員として登録されます。また会員には、葬儀以外のサービスを提供するところもあります。入会金は平均1万円位で、毎月の掛け金・年会費は不要のところが多いようです。また、加入すると定額の終身保険に加入できるシステムもあります。全葬連if共済会など

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その他の業者

最近葬儀の価格形態が変わってきました。安さを前面に打ち出す業者もあり、価格競争は激しくなってきています。

新しい業者の中には、祭壇価格・祭壇廻り価格(※)・会葬供養品・法要料理などをセットにした広告(チラシ)を作り、追加料金はとらないと明示しているところもあります。しかし、葬儀の内容については事前によく確認しましょう。

※祭壇廻りの価格
従来は祭壇費用のなかにはほとんど含まれていたもの。

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葬儀社の選び方について

今では葬儀を行うひとのほとんどが葬儀業者に葬儀の依頼をしています。
では、どのように業者を選んだらよいのでしょう。

(1) 葬儀業者もいろいろ

ひとくちに葬儀業者といっても規模の大小や提供するサービス内容、斎場の有無など様々な違いがあります。業者を選ぶとき、以下のポイントがひとつの目安になるでしょう。

(1)地元の事情を知っているか。
葬儀は地域によって差があります。
地域の習慣・慣例を無視するとトラブルにつながりかねません。
(2)業界団体に加盟しているか。
全日本葬祭業協同組合連合会、名古屋葬祭業協同組合に加盟
しているかどうかも参考になるでしょう。

(2) 見積りと請求をチェック

消費者からの苦情が多いものに、見積りと請求料金の違いがあります。最初の見積りに入ってなかったものが請求されていたり、頼んでいないものが請求されていたという例もあります。

見積書にも請求書にも明細を書いてもらい、何にいくらかかっているかチェックすることです。納得がいかないところは説明を求めます。

(3) 葬儀料金の見方

一般に祭壇やお棺・仏衣・焼香用具・受付用品などの葬儀に関する基本的な物品やサービスはあらかじめセットされ「設定価格」として設けられます。遺影写真・霊柩車ドライアイス・会葬礼状などそれぞれの喪家によって違うものは、「追加料金」となっていることが多いようです。何が別途かを把握するのが大切で、特に白木祭壇等を使用した時は、祭壇の脇花は金額的に大きなウェイトをしめるのでセットに含まれているかどうかを確認した方がよいでしょう。

(4) 設定価格の中身に注意

説定価格の呼び方は、基本料金、葬儀飾付費、祭壇料など業者によって 様々です。その中身も当燃、業者ごとに差があります。事前相談などの時に、また、業者と契約する時には、設定価格に含まれているものと含まれていないものとをよく確認するようにしましょう。

(5) 事前の情報収集も

設定価格の中には、企画・技術・運営という葬儀の質を高めるためのサービスの料金も含まれていると考えられます。サービスの質は必ずしも葬儀料金と比例するわけではありません。広く情報を集め、総合的に判断をしましょう。業者が開く消費者懇談会や勉強会などを利用して、事前に検討しておくことも業者選びのコツと言えます。

(6) 「よろしくお願いします」はまずい?

「何もわからないのでよろしくお願いします。」などと業者との打ち合わせのときに述べ、あとは業者まかせという人がいます。

葬儀についてよく知らなくても本当にそれでよいのですか。葬儀を行うのはだれですか。自分の考えている予算を素直に話し、それでできるかどうか。会葬者数に応じて追加になるものは何か。式の雰囲気に対する希望、特に注意して欲しいことや教えて欲しいことがあれば、どんなことでも聞くようにしましょう。

葬儀だからといって特別な遠慮はいりません。業者と意思の疎通ができてこそ、よい葬儀が行えるというものです。

相談した相手(%)

95年 99年 03年
親族 63.0 68.0 58.2
知人・友人 3.3 4.5 2.1
町会・自治会等 6.1 2.5 2.7
近所の人 5.1 2.6 1.8
市町村(自治体) 0.2 0.3 0.3
職場 0.7 0.8 0.3

寺・神社・教会

4.4 2.8 3.0
病院 1.1 1.1 0.6
農協・生協・漁協 1.3 0.7 0.9
葬儀社 12.0 13.7 15.2
冠婚葬祭互助会 6.2 3.8 8.4
その他 0.7 0.7 3.3
無回答 6.9 1.3 3.3

葬儀の依頼先(%)

  95年 99年 03年
葬儀社 67.0 68.1 36.4
冠婚葬祭互助会 13.8 14.9 47.4
市町村(自治体) 1.5 1.8 0.6
町内会・自治会 5.7 2.3 3.0
農協・生協・漁協 7.9 8.8 6.6
寺・神社・教会 2.3 2.9 2.4

その他

1.0 1.0 2.4
無回答 0.8 0.2 1.2