葬儀の新情報

散骨について

環境間題や個人的な事情から

今、大都市では墓地が不足し、郊外の丘陵地帯などで大規模な霊園開発が行われています。昨今の家族形態を考えますと、高齢化少子化・否養子緑組等でお墓の存続に不安を感じる方の相談が多くあります。さらに夫の家のお墓には入りたくない、死んだら自然に還りたいなど、様々な理由で散骨を希望する人もいます。

法的には間題なし

これまで散骨は、刑法190条(遺骨遺棄罪)に触れるとの見方がありました。

しかし、現在では法曹関係者の多くが「葬送のための祭祀で、節度をもって行われる限り問題はない」と見解を持っています。また、「墓地・埋葬等に関する法律」では墓地以外での埋葬埋蔵を禁じていますが、厚生労働省生活衛生局では「散骨は法の対象外で同法で禁じているわけではない」といっています。

葬儀はどうする?

散骨は遺骨の処理の一つの方法で、葬儀と散骨は別のものです。葬儀は一般的な形で行ったり、ごく親しい人が集まりお別れ会を行ったりと葬儀形式は様々です。

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無宗教について

無宗教について

無宗教葬とは宗教によらない葬儀のことです。

宗教儀礼を営みません。音楽を流し、献花などを行い、個人の感性や個性を打ち出したものが多いようです。社葬や団体葬、有名人のお別れ会などでは、特に宗教色を排したものが見られます。

実現のために

無宗教葬の希望があれば、本人の意思として家族などに伝え、理解を得ておきましょう。

実現するためには、遺族にも故人の希望をかなえようとする気持ちが必要です。いざというときに親族の同意が得られず、無宗教葬ではできないということもあります。また、その方法については葬儀業者と相談してみましょう。

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知っておくと安心

住んでいるところ以外で死亡したら 遺体のままで運ぶことも

国内の遠隔地で死亡した場合、現地で火葬する場合と遺体のまま自宅などまで運ぶ場合があります。現地で火葬するときには、そこの市町村役場に死亡届と死体火葬許可証公布申請書を提出し、火葬許可証をもらいます。

遺体のまま搬送するときは現地の葬儀社などに頼んでお棺に納棺してもらい、ドライアイスなどを入れてもらいます。寝台車などで運ぶか航空輸送します。搬送用の寝台車の運賃は、距離により変わるのであらかじめ概算してもらいます。

事故死・変死の場合は 遺体はそのままで警察に連絡

事故死以外にも、元気だった人の突然死や誰もいない時の急死など、医師が死亡診断書を出せないと判断した時には警察に連絡がいきます。

警察官による調査や警察の嘱託医などによる検死が行われ、死因がはっきりすれば死体検案書が作成されます。

預金の引き出しは亡くなる前に

死亡すると、故人名義の銀行預金は相続される財産となります。銀行は一部の相続人の超過払い戻しなどのトラブルを避けるため、故人名義の預金の払い戻しには厳重な手続きを求めることが多いようです。

特に遺言がない場台には、相続人全員の同意書を添えて払い戻し請求をします。それが無理なら、遺産分割協議が整ったあとでしか請求できません。分割協議には、長時間かかることもあります。

しかし、葬儀費用に限っては、やむを得ない事情ということで上記の手続きなしに払い戻しに応ずることもあります。直接窓口に出向き、相談してみましょう。

また、故人名義の郵便貯金の払い戻し手続きには、相続人の同意書などが必要です。葬儀費用についての特別な扱いはありません。

※資料提供/全日本葬祭業協同組合連合会/名古屋葬祭業協同組合
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